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パートナーシップの利益又は損失の性格付けは、原則として、パートナーシップの段階で決定される。
ただし、内国歳入法第724条は、拠出資産を、①未実現の受取債権、②棚卸資産及び③資本資産の３つの範鴫に区分し、それぞれに異なるルールを規定している。
①未実現の受取債権内国歳入法第724条(a)に基づき拠出された未実現の受取債権の処分により実現した利益又は損失は、通常所得又は損失として性格付けられる。
原則として、未実現の受取債権は、資本資産以外の資産又は役務提供による所得に過去に包含されなかった支払に対する契約上の又はそれ以外の権利として定義される)。
②棚卸資産内国歳入法第724条(b)に基づくと、拠出された棚卸資産．がその拠出の日から５年以内に処分され、利益又は損失が実現された場合、その利益又は損失は、通常所得又は損失として性格付けられる。
ここでいう棚卸資産．とは、原則として、内国歳入法第1221条(1)で規定される資産（公開株式、棚卸資産、及び主として顧客に売却されるために維持される資産)、拠出パートナーが売却する場合には、所有期間に関係なく内国歳入法第1231条で規定される資産、若しくは資本資産以外の資産とみなされる資産として定義される)。
③資本資産内国歳入法第724条に基づき、拠出するパートナーの段階では資本資産であった資産をパートナーシップに拠出した日から５年以内に、パートナーシップがその資産を処分した結果生じた損失については、その資産の基準価額のうち拠出時の公正な市場価額を超える額を限度として、キャピタル・ロスとして性格付けられる)。
(8)不動産の証券化が進展するにつれて、様々なスキームが構築され、現物出資するケースも増大してくるであろう。
しかし、我が国税法及び通達等では、明確にされていない。
そのため、多様化したスキームの構築もできない状況といえよう。
(2)で米国での取扱いを考察したように、内国歳入法上の取扱いにおいては、精級な取扱いが明確化されている。
通達等で明確にしておく必要があり、米国における取扱いが参考になると考える。
回任意組合と組合員との取引に関する問題(1)現行所得税法においては、納税義務者は各暦年に生じた所得を10種類の所得に区分し、その所得金額の計算において差異を認め、更にこれを合算して「総所得金額」「退職所得金額」及び「山林所得金額」（土地等、建物等に係る譲渡所得がある場合には、更に、これらに係る「長期譲渡所得金額」「短期譲渡所得金額｣）に区分した上で、最終的にはこれらの所得金額を総合した上で課税される仕組みとなっている。
そこで、組合員が任意組合から支給される所得（例えば、業務執行組合員に対する報酬）の性格を明確にする必要がある。
不動産特定共同事業においては、業務執行組合員としては法人が想定されるため、所得区分という問題は、原則的には生じないが、事業参加者に個人が参加することが想定される。
事業参加者Ａの有する施設を使用するケース（例えば、事務所の賃貸借契約に伴う支払）や任意組合が労務の対価をＡに支払うケースもあろう。
この場合のＡに対する支出の所得税法上の性格について明確にされていない。
(2)この問題について、任意組合に類似する米国のパートナーシップの税務上の取扱いについて、若干の考察をしてみよう。
パートナーが非パートナーの資格でパートナーシップと行う取引の取扱いに関して、多くの問題が生ずる。
内国歳入法は、このような取引については、いわゆる「実体説」に則した規定を有している。
パートナーシップをパートナーとは分離した別個の主体として取り扱う方がより簡明であるというのが、その趣旨である。
つまり、パートナーがパートナーとは別の資格でパートナーシップと取引を行う場合、その取引はパートナーシップとパートナーでない者（すなわち、第三者）との間の取引と同様に扱われる)。
ただし、資本持分又は利益持分の50％以上を直接又は間接に所有するパートナーとパートナーシップとの資産の売買又は交換から生じた損失については、パートナーの所得の計算上、その控除は認められない)。
内国歳入法第1221条の資本資産以外の財産の直接又は間接の売買又は交換による利益は、キャピタル・ゲインではなく、通常所得とみなされる)。
これにより、パートナーとパートナーシップ間の、いわゆる「第三者間取引」を利用して、通常所得をキャピタル・ゲインに変えたり、意図的に損失を創出することが防止されている。
①パートナーへの確定支払パートナーシップがパートナーに対してパートナーシップ所得の額を超える額の固定的支払又は給与を支出した場合のその支出額の性格の複雑さを解消するため、1954年内国歳入法で、「確定支払」の概念が生まれた。
内国歳入法第707条(c)では、パートナーシップの所得に関係なく決定され、資本の使用又は役務についてなされる支払が「確定支払」と定義され、パートナーの段階では通常所得の分配持分とみなされる)。
確定支払は、パートナーの段階では、内国歳入法第６条で規定する通常所得となり、パートナーシップの課税年度が終了する日の属するパートナーの課税年度のパートナーの課税所得に包含される)。
たとえ、実際に受け取らなかったとしても、パートナーは自らの所得にその確定支払を含めなければならず、調整しなければならない)。
パートナーシップの段階では、確定支払は、内国歳入法第162条に基づき、課税所得の算定上控除できる。
ただし、内国歳入法第263条の要件に該当する場合は、その支出は資産に計上されなければならない。
すなわち、資産としての性格を有するパートナーに対する確定支払は、そのパートナーの段階では通常所得となるが、パートナーシップの段階では課税所得の算定上控除できないか、又は控除が繰り延べられる)。
なお、確定支払は、内国歳入法の適用上、パートナーの分配持分として扱われることもあるが、内国歳入法第706条(b)(3)〔課税年度を選択するためのパートナーの持分〕、内国歳入法第707条(b）〔資産の売却についての利得を性格付けるか、損失を認めない〕及び第308条〔パートナーシップ持分の交換又は売却によるパートナーシップの終結〕の適用上、パートナーシップ利益の持分とみなされない)。
このように米国ではパートナーシップとパートナーは独立して役務提供契約を結び、給与を受け取ることができる。
その支払は確定支払として別段の取扱いがなされている。
②パートナーとパートナーシップ間の売買又は交換による所得等内国歳入法第707条(a)(1)に基づくと、パートナーとパートナーシップ間での資産の売買は、パートナーシップと非パートナー間の売買と同様の方法で扱われる。
しかし、多くの規定では、関連者間での取引を通じて租税回避が行われることを防止することが意図されている。
例えば、内国歳入法第707条(b)(1)では、直接又は間接にパートナーシップの利益持分又は資本持分の50％以上を所有するパートナーとパートナーシップ間の売買又は交換については、損失の発生を認めていない。
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